この記事は副業で稼いだ時に必要になる、確定申告について特に詳細に解説しています。副業の知識については前回記事に書いてありますので、そちらも合わせてお読みいただくと、さらに理解が深まります。

副業をはじめる時に知っておくべき5つのこと

ネットの副業を探すときに役立つ4つの知識

在宅ワークで副業を探す時に役立つ4つの知識

 

副業をすると確定申告が必要なのか?

副業でお金を得ると確定申告が必要になる場合があります。確定申告とは1年間の所得の金額と、かかる税額を計算して翌年に税務署へ申告し、納税額を確定することを言います。副業で得たお金は、その内容によって種類が違ってきます。パートやアルバイトなどをして副業先の会社から受け取った給料は給与所得となり、ネットショップやアフィリエイトなどの給与ではない形で得た副業の収入は、基本的に雑所得となります。

副業して確定申告する必要があるのは、本業の給料所得があるサラリーマンで副業の年間所得が20万円を超える場合です。ただし副業の収入がアルバイトなどの給与所得の場合は1円でも確定申告が必要になります。

 

副業していることを会社に知られたくないなら

会社に副業しているのではと怪しまれるケースの1つが住民税です。会社は社員の毎月の給料から所得税と住民税を天引きして社員の代わりに納税手続きをしています。副業で得た収入分についての確定申告を行うと、住民税を計算する自治体へは本業の会社から提出される給与支払報告書と税務署から報告される確定申告の2つが届きます。自治体はその2つをもとにして計算した住民税額を会社に知らせます。するとこの住民税は会社が出した給与支払報告書の住民税よりも多くなるため、副業をしていることが会社に知られてしまう場合があるのです。

こうしたことを回避するには、確定申告の際に住民税の支払い方法を給与天引きではなく自分で支払うようにすることです。給与でない形で得る収入(アフィリエイトなど)の場合は雑所得となるので、住民税を自分で支払うことができます。ただし副業がアルバイトなどで、給与所得の場合はこの選択はできません。

 

確定申告しないとどうなるか?

確定申告は所得税と住民税を正しく納税するために必要なことであり、申告が必要なのにこれを怠ると罰則が科されます。所得税は申告期限を過ぎてからの申告は期限後申告となり、納付するべき税金のほかに無申告加算税と延滞税を払わなくてはなりません。納付が遅れれば遅れるほど納めなくてはならない税額が上がっていきます。

また住民税についても同様に延滞金が発生し、もしも支払わなければ最終的には財産の差し押さえを受けることもあります。

 

もう確定申告がはじまっていますので、時期としてはこの記事は遅かったですね。副業時に必要になる知識の一つとして読んでいただければと思います。

 

こうならないようにね(^_^;)